ブロック塀の撤去に補助金は出る？市ごとの金額と申請の順番

道路に面した古いブロック塀の撤去には、多くの市が補助金を出しています。金額は「1mあたりの単価×長さ」と「工事費×補助率」の低いほう、という決め方が多く、上限は10万〜30万円程度です。どの市も、工事の契約・着工の前に申請して交付決定を受けることが条件です。

ブロック塀撤去の補助金は市ごとにいくら？

自治体の公式ページで確認できた市の、撤去の補助金です（2026年10月23日に確認）。

出典：各市区の公式ページ・要綱・案内（記事末に記載）。条件や受付期間は市ごとのページで確認してください

ほかの市の状況は市の補助金の一覧にまとめています。お住まいの市の補助金は、費用シミュレーターで撤去する長さを入れると、上限の目安も表示されます。

補助金の対象になるブロック塀は？

多くの市で、対象は次の条件を満たす塀です。

• 道路に面している（隣地との境の塀は対象外の市が多い）
• 一定の高さがある（町田市は道路側から1m超、柏市・千葉市は1.2m超、名古屋市は1m以上など）
• 倒れるおそれがある（市の職員や公社の現地調査で判定する市もある）
• コンクリートブロック、万年塀（組立式のコンクリート塀）、石積み、レンガ積みなどの塀

通学路に面している場合に金額が上がる市（柏市・千葉市・相模原市）や、通学路沿いだけが対象の市（さいたま市・川口市）もあります。

申請の順番（契約の前に申請する）

市によって細かい違いはありますが、流れはおおむね次のとおりです。

1. 業者に撤去工事の見積もりを出してもらう
2. 市の窓口に事前相談・申請をする（現地調査がある市も多い）
3. 交付決定の通知を受け取る
4. 撤去工事を契約し、工事をする
5. 代金を払い、完了の報告と請求をする
6. 補助金が振り込まれる

交付決定の前に契約・着工すると、補助金は受けられません。受付期間が決まっていて、予算に達すると締め切る市もあるので、早めに相談してください。

自分の家のブロック塀は危ない？点検のチェックポイント

国土交通省は、ブロック塀の点検のポイントを次のように示しています。1つでも当てはまる、またはわからない場合は、専門家に相談することが勧められています。

出典：国土交通省「ブロック塀等の点検のチェックポイント」（日本建築防災協会のパンフレットをもとに作成。2026年10月23日に確認）

撤去したあとはフェンスにする？

撤去したあとに、軽いフェンスや生け垣をつくる場合も、補助の対象にしている市があります（横浜市・千葉市はフェンスの新設、高槻市は生け垣）。フェンスの費用の目安はフェンスの費用をご覧ください。